参考人へのヒアリング
厚生労働省が、第2回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」に関しての資料を公開している。
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今回、テーマとして挙がったのは、地域産業保健事業や産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業に関する課題とその効率的かつ効果的な実施について。
本会では、参考人として出席した東京産業保健推進センター特別指導員の吉田 守氏、労働者健康福祉機構メンタルヘルス対策推進アドバイザーの古山 善一氏、大阪府医師会理事の藤森 次勝氏らがそれぞれ提出した資料に基づき、安全衛生推進活動やメンタルヘルス対策導入の支援などについてヒアリングを行った。
活動拠点の効率化や保健師による活動支援も提案
このほか、日本医師会常任理事である道永 麻里委員が、現行の地域産業保健センター、産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センターに関して、独立行政法人の設立によるこれら3事業の集約と都道府県医師会及び郡市区医師会の関与による運営の効率化を提言。
また、公益社団法人日本看護協会常任理事の中板育美委員は、小規模事業所における保健師の関与による産業保健についての活動例を挙げ、保健師による労働者や事業場への支援活動を提案した。
▼外部リンク
「第2回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031hlo.html
