県内の医療機関に相談窓口
世界禁煙デーの5月31日から6月6日までは禁煙週間。国内では、未成年の禁煙を支援する自治体の試みが注目されている。
奈良県は禁煙を希望する未成年者が禁煙治療を相談できる窓口を設ける方針を明らかにした。児童、生徒、保護者から喫煙の相談があった場合、保健所が近くの相談窓口を紹介、医師が相談に応じて必要なら禁煙治療をする。初回の相談料を県が負担、治療費は本人が負担する。県を北部、中部、南部の3エリアに分け、計3～4カ所に相談窓口を設ける計画で医療機関に協力を求めていくという。現在治療を受けられるのは奈良女子大保健管理センターのみ。
同県によると平成16年の調査で中学3年男子の喫煙率は6.5％、女子は2.3％、高校3年男子は12.3％、女子は5.3％だった。
依存しやすい未成年の喫煙
県が今回の方針を決めた背景に、未成年の喫煙者から“やめたいのにやめられない”という相談が学校や保健所に寄せられていることもある。興味本位で喫煙を始めて依存症になってしまう未成年者の実態に、早めの禁煙対策が必要と考えている。
厚生労働省の報告では、未成年で喫煙を開始した人は成人後に喫煙を始めた人よりがん、虚血性心疾患などのリスクが高く、肺がんの死亡率は5.5倍になる。また喫煙開始の年齢が若いほどニコチンへの依存度も高くなる。
今年の世界禁煙デーのテーマは「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」。タバコ宣伝禁止法を施行した国で大人の喫煙が減り、若者のタバコ開始率が減っていることから、WHOではタバコの宣伝、スポンサー活動の禁止がタバコ対策に効果があるとみている。
▼外部リンク
2013世界禁煙デー
http://www.nosmoke55.jp/
