一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間における全国の相談室と通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果を発表した。

(画像はプレスリリースより)
昨年度の相談室の相談件数の総計は4,458件、「働く人の悩みホットライン」の総計は4,282件だった。2009年度と比較したところ、相談室は1,254件、ホットラインは2,764件の増加。この5年間で、相談室の利用が1.5倍、ホットラインの利用が3倍に増加している。
相談室、ホットラインとも、30、40代の企業中間管理職層に相当する年代からの相談が全体の6割強を占めていた。相談分野別割合をみると、30代、40代の相談者からの相談はどちらも「職場の問題」が最も多かった。
「職場の問題」の内訳は、「仕事のこと」(相談室39.2%、ホットライン27.9%)と「人間関係」(相談室34.0%、ホットライン43.2%)の2項目が突出していた。
また、電話相談の利用状況では女性からの相談が全体の約6割と増加した。内容は「職場でのセクハラ・パワハラ」に関する相談が顕著で、相談室の約5倍に。
同協会は、職場内で上記の悩みを解消する場やコミュニケーションが不足しているととらえている。
▼外部リンク
日本産業カウンセラー協会プレスリリース
http://www.counselor.or.jp/press/pdf/140610a.pdf

