アルコール関連問題啓発週間
「アルコール健康障害対策基本法」が平成26年6月1日に施行され、毎年11月10日～11月16日を「アルコール関連問題啓発週間」として、全国的に啓発事業を実施することになった。
アルコール健康障害のうち、飲酒量を自身で制限できないアルコール依存症では患者数が全国に58万人、過去に一度でもアルコール依存症と診断された経験のある人も入れると109万人(2013年、厚生労働省)に及ぶという。
アルコール関連問題啓発キャンペーン
福岡県ではアルコール関連問題に対して県民の関心と理解を深めるため、「アルコール関連問題啓発キャンペーン」を実施する。
多量の飲酒や未成年者、妊婦の飲酒など不適切とされる飲酒の場合、飲酒する本人が心身の健康障害を抱えるだけでなく、付随した問題が起こりうる。これがアルコール関連問題であり、たとえば飲酒運転、暴力、虐待、自殺のように、不適切な飲酒には家族や社会に深刻な影響を及ぼすリスクがある。
福岡県は、自助グループの一般社団法人福岡県断酒連合会と協同して、飲酒がもたらすさまざまな問題を啓発し、健康障害の予防を図るとともに、相談窓口の存在も周知していく。
キャンペーンは平成26年11月10日(月)の午前7時30分からJR博多駅で実施する。その際に、アルコールの基本知識、質問票(AUDIT)、相談窓口を紹介するリーフレットと啓発週間ポスターのチラシ、啓発用ウェットティッシュを配布する。
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▼外部リンク
福岡県プレスリリース
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
