大阪府は2015年7月16日、『若年女性の就業意識等に関する 調査結果報告書-女性が輝く社会の実現に向けて-』を取りまとめ、発表した。
大阪府は大阪大学と共同で、2014年4月～8月、学生、未就業者、求職者、従業員、企業に対して様々な角度から、918名にアンケート調査を実施し、うち83名にインタビュー調査を実施した。
今回の調査は、若年女性の就業の現状、働くことや仕事に関する意識などから導き出される課題、女性の雇用・活躍に向けた、企業の取組の現状と今後への課題などを明らかにし、若年女性の就業機会を拡大する方向性を探ることが目的である。
女子大学生に対する調査結果より、働き始める前は、能力や人間関係の不安が大きいことがわかった。
「できれば仕事はしたくない」と考えている人は、「将来よりも今が大事」、「子供のことを考えれば女性は働かない方が良い」、「専業主婦である方が女性として幸せ」という考えがある一方、「働くスキルに自信がない」「対人コミュニケーション面で自信がない」などの不安による考えも多かった。
女性の離職については、初職を1年で辞める人が多く、定年まで働きたいと考えていた人でも5年目までに約半数が離職するという現実が浮かび上がった。離職者の半数以上が、能力や対人関係に自信がなかったためという理由で離職していることが分かった。
また、再び働き始めようとしたときも、健康や対人関係の不安を持つ可能性が高く、離職期間の長期化は就職を困難化させ、加齢によって求職活動に戻りにくくなる 。
就職前、離職理由、再就職のどの時点においても、不安であると認識されているのは対人関係であった。
大阪府はきめ細かい施策展開が必要であると結論づけ、すべての女性に適用できる万能な施策は見出しにくいが、就業に向けて、タイミングとタイプに応じた、きめ細かな施策を展開する必要性を把握している。
また、若年女性の就業の現状と不安定就業や未就業の状態がもたらす社会的コストを踏まえ、潜在化している多様な女性の、就業の重要性について広く啓発を図り、就業政策に社会全体で取り組むことの重要性を認識している。
（画像は 大阪府『若年女性の就業意識等に関する調査』より）
▼外部リンク
大阪府 大阪産業経済リサーチセンター
『若年女性の就業意識等に関する調査』
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/
