ストレスチェック義務化が影響
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』は11月27日、「時間外労働（残業）」についてのアンケート結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している従業員50人以上の企業248社、即ちストレスチェック義務化される企業である。調査期間は2015年9月16日～10月13日。
まず残業時間削減の対応について尋ねた。すると「積極的に取り組む」（60%）と「状況を見て、取り組みを検討する」（35%）を合わせて95%に達した。昨年は合わせて88%だったことを考えると、残業時間削減に対する意識が高まっていることがわかる。
「積極的に取り組む」と回答した企業からは、「メンタル面での不調者を出さないため」など、ストレスチェック義務化を受け、従業員の健康を意識するコメントが多く聞かれた。
残業時間削減に取り組む理由は「従業員の健康のため」
残業時間削減に取り組んでいる企業は87%だった。さらに理由について尋ねると、最も多く聞かれたのは「従業員の健康のため」（71%）。続いて「生産性向上のため」（46%）、「残業費削減のため」（43%）と、生産性やコストを意識した理由がランクイン。
面白いのは「残業削減のため」が、昨年から22ポイントも減少していることだ。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
エン・ジャパン株式会社 ニュースリリース
http://corp.en-japan.com/
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com
