ストレスチェック義務化の認知・実施共に拡大傾向に

NECソリューションイノベータが調査

メンタルヘルスケアサービスを手掛けるNECソリューションイノベータ株式会社は3月7日、同社が行ったメンタルヘルスに関するインターネット調査の結果を発表した。

同調査は1月20日から23日まで、従業員50人以上の会社に勤める会社経営者・役員、人事・総務・労務を担当する20～69歳の男女に対して行われた。

なお同社は2014年10月にも同様の調査を行っており、今回が2回目となる。

前回調査よりもストレスチェック義務化の認知・実施共に拡大

今回の調査で、ストレスチェック義務化について詳しい内容を知っていると答えたのは全体で39.5％であった。前回調査の14.3％から大きく増加した。

特に会社経営者・会社役員では44.3％に上り、ストレスチェック義務化に対して高い関心を寄せているのがわかる。

またストレスチェックを実施していると答えた企業は全体の27.2％と、前回調査の15.0％から増加した。

事業規模が小さくなるほど、メンタルヘルスケアに取り組む余裕がなくなる

メンタルヘルスケアに取り組んでないと答えた企業は全体の18.7％と、前回調査の24.5％よりは改善した。

しかし従業員50～99人の企業では30.9％に上り、規模が小さくなるほどメンタルヘルスケアに取り組む余裕がなくなることが浮き彫りになった。

（画像はニュースリリースより）

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NECソリューションイノベータ株式会社　ニュースリリース
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