平成28年9月9日、同年7月28日から8月7日まで行われた「アルコール依存症に対する意識に関する世論調査」にて、アルコール依存症が精神疾患に分類されること等と言った様な、アルコール依存症に関する正しい認識が広まりつつあることが内閣府により発表された。
なお今回行われたのは、調査員が個別に調査対象者に面接し聞き取り事で行われる、個別面接聴取によりなされた。
今回実施された世論調査では、アルコール依存症全般に対するイメージや知っていること、また飲酒とアルコール依存症との関係性そしてこれに関する相談について問われた。
それによると、回答者の6.5割以上の者がアルコール依存症は精神疾患に分類されるものであり、飲酒をコントロールできない状態であるという認識を抱いていたのだ。次いで、飲酒をしているものは誰しも依存症になる可能性を有していること、またその進行がゆっくりであることから病識を抱きにくいこと、そして断酒を継続させることで回復が望めるといった順に回答が得られた。
また、他の質問項目ではアルコール依存症になってしまった者へのイメージとして、昼間から酒を飲み暴言暴力を振るうといったものが挙げられた一方で、意志が弱いといった性格的な者という視点は43.7％と5割を優に切っている。これらのことから、アルコール依存者に抱かれていた偏見的なものは薄れてきていると言えるのだ。
そして、万が一アルコール依存症を発症またはそれが疑われる場合、相談窓口等へ相談するかといった質問には88.1％がすると答えた。
加えて、その相談先としては5割以上の者が医療機関をその次に公的機関が挙げられた。
以上を総括すると、病態としてのアルコール依存症という認識が広まりつつあり、それ故に積極的に相談に訪れる者が増え、その行き先として医療機関が挙げられたといえる。
▼外部リンク
「アルコール依存症に対する意識に関する世論調査」の概要
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h28/h28-alcohol.pdf
