平成28年9月18日、義務化されたストレスチェックの実施率について、従業員が200人以上の大企業の約5割弱が行っていたのに対し、従業員200人未満の中小企業では約2割に留まることが分かったと報じられた。
また当該調査は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントにより行われたものである。

ストレスチェックは2015年12月に企業へ向け義務化されたもので、これにより各企業に従事する者たちの心理的な負荷を測り、また未然にうつ等を防ぎ早い段階でこれを発見することで、より速やかな治療導入を目指すのだ。
そしてこれは、当該ストレスチェック制度開始から1年に相当する11月までに、初回チェックを行うようにされている。
アドバンテッジリスクマネジメントはこうした中、7月に調査を行いこれによりストレスチェック実施率の現状についての把握を図った。
なお、当該調査は50人以上の従業員を有する企業600社を対象に同年7月に行われた。
これによると、全体としての平均実施率は33.8%とおよそ3割であった一方で、1,000人以上が半数また500から900人規模の企業では35.4%となっていたのである。
この様に、ストレスチェックの実施状況としては企業の規模が小さくなるほど、ストレスチェックの実施率が低下することが明らかとなったのだ。
▼外部リンク
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
http://armg.jp/

