株式会社CureAppは6月11日、オンライン減酒カウンセリングプログラムを開発し、アルコール依存症の治療・研究機関で日本を代表する独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと共同研究を開始すると発表した。
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健康に大きな影響を与えるリスク行動には、喫煙、不適切な食習慣、運動不足と並び飲酒がある。
アルコールの有害使用は、本人の健康障害に留まらず、犯罪の増加、関連疾病の医療費の増加、労働効率の低下等によりアルコール依存症による経済損失は約4兆1500億円にのぼるとの報告がある。
日本では、アルコール依存症予備軍の危険な飲酒者が1,036万人いると言われており、2013年にアルコール問題の発生・進行・再発予防を目的とした「アルコール健康障害対策基本法」が制定された。
また、国連サミットにおいても、アルコールの有害な摂取の防止・治療強化が2015年に採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）に含まれた。
日本の総合病院による調査では、参加者の78.3％が減酒を希望するが、減酒についての指導や助言を実際に受けたことがある者は22.3％に過ぎなかった。さらに、アルコール依存症では、専門治療を受けている者はわずか3.2％であった。
CureAppは、危険・問題がある飲酒者に対するスマートフォンアプリを併用したオンラインカウンセリングプログラムを開発し、国立病院機構久里浜医療センターとプログラムの効果を検証する共同研究を実施する。
プログラムは、1日平均純アルコール摂取量が、男性60g・女性40gを超える多量飲酒者を対象に、認知行動療法の考え方を適用している。減酒支援アプリにより、自分の多量飲酒状況を把握、飲酒欲求への対処法を学習することで不適切な飲酒習慣を修正する。
共同研究は、2020年6月から15名を対象に8週間行う。減酒支援アプリとオンライン上のカウンセリング（4回）を併用することで、対象者がどの程度多量飲酒日を減らせるか検証する。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社CureAppのプレスリリース
https://cureapp.blogspot.com/2020/06/
