教育現場に広がる｢心の病｣
文部科学省は17日、昨年度うつ病などの精神的な病気で休職した教員の数を教職員人事行政状況調査の中で公表した。全国の教育委員会を通じ集計され、小学校2183人、中学校1509人、高校722人、特別支援学校539人など合計4960人だった。この数は、全教育職員のうち0.54％にあたるという。
19年度以来、5年ぶりに5,000人を下回った。しかし、10年前に調査した休職者の数2,687人（14年度）と比較すると、人数は2倍近くに増えていることが分かる。文部科学省は、依然としてうつ病などを原因とした教員の休職が高水準であるとして、復職支援などを強化する考えだという。
全国で急がれる対策 結果は･･･？
都道県別で見ると、東京都が466人で最も多く、次いで大阪府の264人、愛知県の229人と続いている。
各教育委員会では、メンタルヘルスに関するパンフレットの配布、電話やメールなどで相談できる窓口を設置するなどの取り組みを進めている。さらに、復職プログラムを作り、教員たちが仕事に戻れるようにサポートを行っている。
しかし、休職者の数は、ここ数年5000人前後と高水準が続き、1年以上休職している教員は全体の40％以上にものぼる。今後さらなる職場環境の改善と復職支援のサポートに、よりいっそうの強化が求められそうだ。
▼外部リンク
文部科学省 平成24年度公立学校教職員の人事行政の状況調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1342555.htm
