2014年9月8日、国立精神・神経医療研究センターは「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究」の結果を公表した。
この研究は厚生労働科学研究費補助金対象の「自殺対策のための戦略研究」（班長 国立精神・神経医療研究センター 樋口輝彦総長）の一環として実施。
「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究」は横浜市立大学の平安教授が研究リーダー。新しく開発して自殺未遂者に対するケースマネージメントの効果を多施設共同無作為化比較試験によって検証をしようとするもの。
（画像はプレスリリースより）
対照群には通常治療に心理教育や自殺予防の資料等を加えた介入を実施。
主要評価項目は、自殺企図の初回再発。登録期間は2006年7月～2009年12月で、登録人数は914名。観察期間は1.5年から最長5年。登録者の主たる精神科診断は気分障害が約半数を占めていた。自殺未遂歴の有無は半々。
ケース・マネージメントを実施した場合に、対照群に比べて1か月の時点でリスク比が0.19の自殺再企図割合の減少効果が認められ、3か月の時点でリスク比 0.22、6か月の時点リスク比 0.50の有意な自殺再企図割合の減少効果を認めた。
しかし、6か月以降は有意な減少を認めなかった。
「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究」の成果を具体的な施策とするためには、ケースマネージメントを実施するケース・マネージャーの育成が不可欠。
今回の研究に係わった人が中心となってケースマネージメントの実施体制が整えつつあるとのこと。
▼外部リンク
国立精神・神経医療研究センター プレスリリース
http://www.ncnp.go.jp/pdf/press140908.pdf
