県の対策を審議
鳥取県は、2014年6月に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に呼応して、同県が取り組むアルコール健康障がい対策を審議する委員会を、全国に先駆けて立ち上げた。
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この委員会は、鳥取大学環境予防医学専門家、県医師会、県病院協会、介護民生団体(県老人福祉施設協議会、県民政児童委員協議会)の他に、断酒会、酒類事業者などで構成される。行政からは鳥取保護観察所と鳥取刑務所。保健所、県警生活安全企画課、消防防災課などはオブザーバーとして参加する。
去る10月2日(木)に第1回会議が開催された。会議では、アルコール関連の問題、減酒の効果、県内のアルコール依存症の現状と対策などが報告され、来年度の県事業の方向性や各機関の取り組みの課題を協議した。
アルコール健康障害対策基本法
この法律はアルコール健康障害対策を推進して、国民が健康で、安心して暮らせる社会を実現することを目的としている。そのため、アルコール健康障害対策についての基本理念を定め、国、地方公共団体などがこの問題に対して負うべき責務を明確にしている。
多量の飲酒、未成年者や妊婦の飲酒などの不適切な飲酒が原因で、心身に健康障害があらわれることを「アルコール健康障害」という。健康障害にはアルコール依存症など。また、アルコール健康障害と、それに付随して発生する飲酒運転、暴力、虐待、自殺などを「アルコール関連問題」としている。
▼外部リンク
鳥取県プレスリリース
http://db.pref.tottori.jp/
