対応完了企業は4.7％、62.5％の企業が情報収集中
株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージは、昨年12月1日より施行された「ストレスチェック制度」に関して、企業の担当者にアンケート調査を行い、3月15日に結果を発表した。
「ストレスチェック制度」施行2ヶ月半後（2月15日）の時点で、準備状況を尋ねた。すると「ほぼ対応を完了している」と答えた企業担当者はわずか4.7％に過ぎなかった。一方、「検討中／情報収集中」と答えた担当者は62.5％に上った。
施行1ヶ月前に行われた前回調査よりは改善しているが、まだ準備が整っていない企業が多いことがわかる。
「高ストレス者への対応」が懸念
ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念していることについて聞いた。
するとトップ3は「高ストレス者への対応」（52.7％）、「規定の整備」（48.7％）、「ストレスチェック実施後のフォロー体制」（48.7％）となり、前回調査に比べ軒並み割合が増えている。
次に外部委託先を選ぶ際のポイントについて聞くと、第1位「費用」（48.7）、第2位「ストレスチェックの信頼性」（48.0％）、第3位「システムの使い勝手」（42.0％）という結果になった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社保健同人社 株式会社ヒューマネージ プレスリリース
http://www.hokendohjin.co.jp/
