平成28年9月6日、ストレスチェック制度施行後におけるその受検率に関する調査を行ったと、ピースマインド・イープ株式会社が発表した。
なお、当該調査におけるストレスチェックの受検率とは、ストレスチェックの対象者のうちこれを受けたものの割合を指す。
平成27年12月より施行された、ストレスチェック制度による各企業へのこの義務化は、昨今における個人へのストレッサーの過多による、うつ病等の増加を受けての取り組みだ。こうしたことから、各企業や事業所等にてストレスチェックが慣行されることが望まれる。
しかし、今回ピースマインド・イープにより行われた調査によると、初年度においてストレスチェックを受けた平均的な割合は、全体の約78.8％にしかならなかったことが明らかとなったのだ。
また、これらのうち約6割にて受検率が9割以上である一方で、1割の起業等では4割から5割の受検率にしかならなかったようである。
さらに、製造業や建設業また情報通信業や小規模の団体において受検率が高く、保険業や金融業また医療や福祉分野では低い傾向が見られた。これは建設分野等では受検率が9割近くあったのに対し、医療分野等では約6割に留まっていることからも明らかである。
加えて、起業等の規模に応じてストレスチェックの受検率も変動し、規模の小さいほど高く大きいほど低くなる傾向にあった。
詳細は外部リンクに預けるとして、ここまでを見ても分かるようにストレスチェックが義務化されたにも関わらず、その受検率は十分とは言い難い。今後、時間的及び人的そしてシステマティックな資源を必要に応じ有効活用することで、ストレスチェックの受検率向上が望まれる。
これにより、ストレスチェックの実施により各従業員のセルフケアを促し、またより良い職場環境作りの一助とするといった、ストレスチェックの義務化本来の目的が果たされると言えるからだ。
▼外部リンク
【調査結果】 ストレスチェック義務化後の受検率は平均78.7％
http://www.peacemind-jeap.co.jp/news/release/10126.html
