平成28年11月2日、おおよそ2,000企業の福利厚生についてのヒアリング調査結果についてまとめた、「2016年度福利厚生に関する実態調査」を発行したと、第一生命保険株式会社が発表した。
なお当該冊子は、日本全国の団体及び企業へ第一生命保険の法人営業担当を通じ配布される。
平成25年度より第一生命は、顧客である各企業での疾患の予防や早期発見等を目的に、「2016年度福利厚生に関する実態調査」を発行している。
その一方で、抱える者が増加傾向にある精神的疾患においては、その早期発見や予防が重要となってくるのだ。
そうした現状を踏まえ2016年度の実態調査では、ストレスチェックの義務化によるメンタルヘルス対策に関する項目を設けたのである。
今回行われた調査は、全国1,963企業を対象にしたアンケート調査で、同年4月22日から7月28日まで行われた。ここではメンタルヘルスの他にも、女性活躍推進や障害者雇用等についても触れられている。
その中でメンタルヘルス対策に関しては、その取り組み状況や不調者の推移や長期にわたり急務している従業員への課題について、調査がなされた。
それによると、まずメンタルヘルス対策への取り組み状況については、おおよそ8割の企業で何らかの取り組みが行われていたのだ。詳細には、「電話やメールによる相談窓口の設置」や、「専門スタッフによる対面でのカウンセリング」が多かった。
次に精神的な不調者数の推移についてだが、これについては平成25年度に行われた前回調査と比した時、増加傾向にあると回答した企業は28％から17％と11％減少していた。また、横ばいとの回答は47％から56％と9％増加していたのだ。そして、精神的不調を理由とする急務期間については、「3か月から1年未満」とする企業が約7割を超えていた。
最後に、そうした長期にわたり急務している従業員への課題については、セミナー等の再発防止策や復帰後の配置や職務内容が、7割以上の企業で挙げられていたのである。
以上のことから、多くの企業で予防に関わる取り組みがなされている反面、再発防止や復帰段階における対応等のアフターサポートを課題とし、加えて一旦休職すると長期化する傾向にあると言える。
▼外部リンク
2016年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行
http://www.dai-ichi-life.co.jp/
