秋田県内でのメンタルヘルス対策とストレスチェックの普及率
2016年12月1日、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の実施状況等について、調査を行ったと厚生労働省秋田労働局が発表した。
なお当該調査は、秋田県内において50人以上の従業員を抱える974の事業場を対象に、自主点検票を送り11月の初めまでに881の事業場から回収することで行った。
メンタルヘルス対策とストレスチェックの実施状況について
現在、日本社会がストレス社会と揶揄されている様に個々にかかるストレスは、多くの場合過大でありこれを理由に何らかの精神的疾患を抱える者が増加している。またこうした事態を受け国は、50人以上の従業員を抱える事業所に対しストレスチェック制度の実施を義務づけたのだ。
そこで秋田県労働局は上記のような調査を実施し、今回その結果を公表したのである。
それによると、まずメンタルヘルス対策については全体の87.1％にあたる767の事業場で行われており、検討中を含めばおおよそ98％の事業場にて行われていた。
かたやストレスチェック制度については、実施済みの場合では41.3％実施予定ありを含めば97.6％という結果となったのだ。
メンタルヘルス対策等の重要性が広まりつつあるか
この様に、今回の結果は検討中や実施予定ありを含めればおよそ9割以上の事業場において、それらの実施について考慮しているという事実が明らかとなった。このことは、多くの事業場においてメンタルヘルスケアの重要性が認められてきていると言える。
ただしストレスチェックの結果報告書については、その提出が医師による面談の終了後と規定されていることから、2017年1月を過ぎた後に再度指導等を行うとしている。
▼外部リンク
メンタルヘルス対策（ストレスチェック制度）、受動喫煙防止対策に係る実施状況について
