セキュリティーソフトで知られるノートンは、日本人女性に対するオンラインハラスメントの実態調査を行いその結果を11月28日公開した。約半数が何らかのオンラインハラスメントの被害に遭い、約3人に1人がネット上でのセクハラ経験があるとの結果が分かった。
この調査はシマンテックのノートンがオンライン市場調査企業Morar HPIに委託、16歳以上504人の日本人女性を対象に行った。
その結果、調査対象の46％の女性が悪意あるゴシップやうわさ話、誹謗中傷、セクハラなど何らかのオンラインハラスメントに遭っていることが分かった。
またしつこく交際を迫られる、あきらかに性的な内容を含む不快な電子メールを受け取るなどのセクハラ経験のある人も32％。30歳未満の女性に限れば40％がネット上のセクハラ被害に遭っていた。
セクハラ被害に遭った人のうち警察に被害届を提出した人はわずか4％。ほぼ半数が無視してやり過ごす、2割がどうすれば良いか分からなかったと回答している。
またハラスメントの影響はネット上だけに留まらず、うつや不安神経症を発症した人も15％おり、気分の落ち込みを感じた（35％）、不安や懸念を感じた（33％）人も多い。
ノートンはこの問題に対し、3つの提案をしている。1つ目は所有するすべてのデバイスでパスワードを定期的に変更したり、セキュリティー・プライバシー設定を確認したりすること。
2つ目は問題を感じたら、被害を受けた記録を証拠として保全すること。また、もし被害に遭っている人を見つけたら支援の手を差し伸べること。場合によっては加害者に応答しないことも対応としては有効としている。
また速やかに関係当局へ届ける、不適切なコンテンツが掲載されている場合は、そのサイト運営者にEメールなどで削除やブロックを要請することも有効であるという。
トラブルを避けるためには、ユーザー個人が安全とセキュリティーを守るための基本的な予防策を講じることも大切であるとノートンは伝えている。
（画像はシマンテックのホームページより）
▼外部リンク
ノートン広報部のプレスリリース（@Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/144195
