企業の「メンタルヘルス対策」意識調査
エン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けサイト『エン 人事のミカタ』上で、企業の「メンタルヘルス対策」意識調査を行い、25日に結果を発表した。有効回答数は697社。調査期間は2017年11月29日～2017年12月26日。
58％の企業にメンタル不調者が在籍
メンタル不調者の増減傾向について、52％の企業が「増えている」と答えた。「減っている」と答えた企業はわずか3％しかいなかった。また、メンタル不調の従業員がいるかどうかについて、58％の企業が「いる」と答えた。
メンタル不調の従業員がいると回答した企業に対して、メンタル不調の原因と思われるものを聞いた。すると第1位は「職場の人間関係」（54％）であった。以下、「本人の性格の問題」（49％）、「上司・部下のコミュニケーション不足」（43％）と続く。
71％の企業が従業員のメンタル不調を把握
従業員のメンタル不調についてどの程度把握しているか尋ねた。すると「把握している」が11％、「だいたい把握している」が60％という結果になった。
59％の企業がメンタルヘルス対策を実施
メンタルヘルス対策の実施状況について、59％の企業が「実施している」と答えた。
さらに有効な施策について聞いた。すると第1位は「ストレスチェックによる状況把握」（39％）、第2位は「産業医の設置」（31％）、第3位は「残業削減などの労働環境改善」（27％）という結果になった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
エン・ジャパン株式会社 プレスリリース
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12378.html
